事故物件の売却方法を解説！相場や高く売るコツ、告知義務も紹介

事故物件を手放したいと考えている方は、売却する方法や手順について悩んでいるのではないでしょうか。

また「なるべく高く売りたい」「手間をかけずに買取ってもらいたい」と考えている方も多いかと思います。

そこで今回は、事故物件を売却するときの注意点や方法、手順についてまとめました。

あわせて事故物件をスムーズに手放し、高く売るポイントについてもご紹介しています。

本記事を参考にしていただき、お持ちの事故物件をできるだけ高い価格でスムーズに買取ってもらいましょう。

事故物件は売却できる？

事故物件に住みたがる人は少ないですが、売却すること自体は可能です。

しかし、売るときにはさまざまな問題が生じやすいため、一筋縄ではいかないことがほとんど。

たとえば、事故物件であることが理由で売却を断られたり、売り出しても思うような金額・タイミングで売れないことがほとんどです。

まず売却するためにはお家の供養、遺品整理、相続手続きが必要です。そして、ハウスクリーニングや特殊清掃、リフォーム工事などするべきことも多く、手間と時間に加えてお金がかかってきます。

事故物件をスムーズに手放すためには、まずは売却の方法や手順を知っておくとよいでしょう。

通常の物件よりも難易度がかなり高いことを念頭に置いて、事故物件を売却する手掛かりになれば何よりです。

事故物件を売却するときの注意点

事故物件を売却する際は、自殺や殺人などで人が亡くなった事実を買主に告知する義務があります。

買主にとって人が亡くなった事実は心理的瑕疵があり、その物件を購入するかどうかの判断に重要な影響を及ぼすからです。

仮に売却前にリフォームや特殊清掃、建物を取り壊して更地にした場合も、告知義務は必要です。

また、売買契約において告知義務に期限はないため、事件・事故から何年経ったとしても、事実を伝える必要があるのです。

告知義務があるケースとは？

事故物件の告知義務の基準については、2021年10月に国土交通省が制定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に詳細が記載されています。

告知義務が発生する事故物件は主に以下のケースです。

• 他殺で亡くなったケース
• 自殺で亡くなったケース
• 火災事故で亡くなったケース
• 死因が明らかでないケース
• 長期にわたって遺体が放置されたケース

告知義務については自己判断せずに「国土交通省のガイドラインを参考にする」「専門業者に相談する」を徹底してください。

事故物件であることを隠して売却するリスクとは？

事故物件であることを故意に隠して売却した場合、買主から契約解除や損害賠償を請求されることもあります。

また、買主だけでなく仲介した不動産会社からも訴えられる可能性が考えられるでしょう。

事故物件であることを隠しても、ニュースやインターネットの情報、近隣住民に広がった噂からすぐに発覚します。

できるだけ高い価格で売りたい気持ちもわかりますが、告知しない場合のリスクは大きいため必ず真実を伝えてください。

事故物件の売却相場

残念ながら通常の物件と比べると、事故物件の売却価格はかなり下がってしまいます。

エリアによって大きな開きがありますが都心部でも、通常の物件より売却価格は下がります。

自殺や他殺など心理的瑕疵が大きいほど物件の価値は下がりやすくなります。

また、遺体の状態がひどいと物件に大きなシミや傷・臭いが残って見栄えが悪くなり、さらに価格が下がる要因になることもあります。

ただし、築年数や立地、買主の事故物件に対する考え方によっては、そこまで価格が落ちないケースも考えられます。

「事故物件でも安いなら購入したい」「どんなに安くても絶対に住みたくない」と事故物件への捉え方は人それぞれ。

物件としての魅力が高いのであれば、大幅に値引きをしなくても買主が見つかって売れるケースはあります。

しかし、事故物件は通常の不動産弊社にご依頼いただければ、買主が見つからないような事故物件でも売却可能です。

価値がないと決めつけずに、ぜひ一度ご相談ください。

事故物件の売却方法

事故物件の売却には、主に「不動産会社に仲介してもらって買主を探す方法」と「専門業者に買取ってもらう方法」の2つがあります。

結論からいうと、手数料やスピードの観点から専門業者に買取ってもらうのがおすすめです。

それぞれの違いを詳しく見てみましょう。

不動産会社に仲介してもらって買主を探す方法

事故物件は他の物件と同様に、不動産会社を通して売却することが可能です。

不動産会社は物件の買主を探しつつ、購入を検討している方から価格の条件交渉を受けることもあります。

そして、買主・売主の双方が納得した場合は売買契約へと進んでいきます。

ただ、仲介に出すと手数料がかかってしまうのが難点です。

手数料が引かれてしまうと、契約したそのままの価格で売却はできません。

さらに買主が見つからないと売却できないため、時間がかかってしまうでしょう。

そのため、弊社のように直接買取を行う業者との取引は、手数料や買主を探す時間が必要なくおすすめです。

専門業者に買取ってもらう方法

先述した通り、事故物件は他の物件と同様に売却できますが、通常の物件と同じ相場で売るのは難しいかもしれません。

また、事故物件をお持ちの方の多くは、できるだけ早く手放したいのが本音でしょう。

そこで、不動産会社に仲介してもらう以外に、弊社のような事故物件の専門業者に買取ってもらう方法も検討してみてください。

専門業者に買取を依頼するメリットは、買主を探す時間を省けること。

少しでも早く売って事故物件を手放したいと考えている人におすすめです。

また、仲介手数料が不要な点や、売却することが近隣住民に気付かれにくい点もメリットといえるでしょう。

事故物件を売却する手順

ここからは、買取業者へ事故物件を売却する手順をひとつずつ見てみましょう。

スムーズに行うためのポイントを記載しているので、事故物件を売却する際の流れを把握するのに役立ててください。

①葬儀をおこなう

まずは、亡くなってしまった方の葬儀を執り行ってください。

故人をしのんで送り出しましょう。

孤独死の場合、近隣住民や警察が発見後に遺体は葬儀社に保管されます。

その後、親族が引き取って葬儀の流れになるでしょう。

②クリーニングや遺品の整理をする

次に故人の部屋のクリーニングや遺品の整理を行います。

通常のハウスクリーニング業者では対処できない場合もあるため、専門業者に依頼してみましょう。

部屋に染み付いたにおいの解消や除菌は、特殊清掃業者にクリーニングをお願いする必要があります。

細かいものの遺品整理は遺族で行い、大きな家具の処分は業者に依頼するなどの対応も行ってください。

③相続手続きをする

亡くなった方がその物件の名義人の場合は、相続の手続きが必要です。

土地や建物の所有権移転登記を行い、名義を相続した方に変更します。

相続の手続きに期限はありませんが、売却するためには物件の所有者を明確にしなければなりません。

なお、弊社では提携している司法書士がいますので相続手続きはスムーズに行えます。

④お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせください。

弊社ではお電話やメール、LINEにてお問い合わせができます。

お急ぎの場合は、お電話にてご連絡をお願いいたします。

また、弊社ではクリーニングや遺品整理、相続手続きの代行が可能ですので、お時間がない方や手間をかけずに売却したい方は、ぜひご利用ください。

⑤契約を結ぶ

打ち合わせの上、条件にご納得いただけましたら「不動産売買契約」を結びます。

必要書類の確認を全て終えたら、サインや押印をして契約成立です。

契約内容は必ず目を通しいただき、不明な点は弊社の担当者にご相談ください。

⑥物件の引き渡し

契約を締結したら物件の引き渡し・買取額の入金が行われます。

弊社では、仲介して買主を探す手間がかからないため、すぐに事故物件を現金化することが可能です。

事故物件をうまく売却するコツ

事故物件をうまく売却するコツは、クリーニングやリフォームなどを実施して心理的瑕疵を薄くすることです。

できるだけ事件・事故が連想されないような工夫を施す必要があります。

クリーニングをする

まずは、建物内のクリーニングを行いましょう。

遺体から発生したにおいやシミが残ったままの物件には、住みたいと思う人はいません。

できるだけ迅速にクリーニングを実施して、消臭や殺菌などを行いましょう。

また、クリーニングを行っていない状態で不動産会社に査定を依頼すると、安い価格を提示されてしまいます。

ただし、クリーニングを清掃会社に依頼すると別途費用がかかるため、物件が売却できたとしても手元に残るお金は少なくなる可能性があります。

弊社にご依頼いただく際は、お客様の方で事前手配をする必要はありません。

買取時にクリーニングもまるごと対応いたしますのでご安心ください。

リフォームをする

事故物件を売却するためには、壁や床の張り替えなどリフォームを行うのも大切なポイントです。

事件・事故発生時にできたシミや傷はひとつも残さないようにしましょう。

買主にとって住むのに抵抗を感じる要素がなくなれば、売却できる可能性は上がります。

ところが、リフォームによって販売価格を上げてしまうと、安さ重視の方が選ばなくなる場合も。

状況に応じて修繕する場所・しない場所を明確にしましょう。

時間を空けて売却する

少しでも価格が下がるのを避けたい場合は、時間を空けて売却する手段も検討してみてください。

年数が経つと事件についての記憶が薄れたり、事故物件と知っている近隣住民が減ったりするため、マイナスイメージが払拭される効果が期待できます。

また、事件・事故が起きてから時間が経てば経つほど、住むのに抵抗を感じにくくなるのです。

「昔のことだから特に気にしない」という価値観をもつ方もいますので、人が亡くなった直後と比べると買主が見つかりやすいかもしれません。

ただし、時間が空いても事故物件である旨を告知する義務はなくならない点はご注意ください。

物件自体を取り壊す

事故物件を売却する際に、建物を取り壊して更地にするのも心理的瑕疵を薄められる方法のひとつです。

クリーニングやリフォームをしたとしても、建物があり続ける限り、悪いイメージは払拭されづらいでしょう。

時間の経過と同じように、事件・事故が起きた建物自体がなくなって更地になれば気にならなくなる方も一定数います。

また、更地にしたあとに駐車場として活用しながら期間を置く方法も効果的です。

しかし、建物の解体費など別でかかるものがあるため、更地にしたときのメリットとデメリット両方を考えて検討してみましょう。

事故物件を高く売るには

ここでは、事故物件を高く売るための効果的な方法をお伝えします。

難易度の低い内容なので、事故物件を売却する際はぜひ試してください。

なるべく早くクリーニングする

事故物件を高く売るためには、なるべく早くクリーニングをしてください。

遺体によるにおいやシミは放置すればするほど、定着して落としづらくなり、マイナスな印象が強くなります。

早めに行えばきれいな状態に戻しやすく、心理的瑕疵は薄まるでしょう。

また事故物件の家主として迅速に対応することで、不動産会社や買主からの評価は上がり、高く売れる一因になるケースも。

事故物件のクリーニングは遺体の発見から早めに行うのが高く売却するコツのひとつです。

直接買取ってくれる業者に頼む

事故物件を高く売るためには、仲介なしで直接買取ってくれる業者に頼むのもおすすめです。

不動産会社を通して売却する場合、買主が見つからないと家主は物件を売れません。

売れない場合は価格を下げる必要があるでしょう。

また、不動産会社には仲介手数料を支払う必要があるため、売主の手元に入るお金は少額になるケースも。

直接買取ってくれる業者であれば、仲介手数料が無料なのでその分手取り額は大きくなります。

買主を見つける時間がかからないため、すぐに現金として受け取ることも可能です。

直接買取ってくれる業者を選んで、できるだけ高く価格で購入してもらいましょう。

事故物件の専門業者を選ぶ

売却する際は事故物件の専門業者を選ぶと、適正価格で査定してもらえ、スムーズに買取まで進めることが可能です。

専門業者には事故物件を活用するノウハウが豊富なため、積極的に買取ってもらえます。

そのため、買取を断られたり安い価格で買いたたかれたりする心配がありません。

また、クリーニングやリフォームなどを実施しなくても買取ってもらえるケースがほとんどです。

弊社では事故物件を積極的に買取中です。

クリーニングやリフォームはもちろんのこと、司法書士費用や遺品整理費用などの売却にかかる費用をご負担いたします。

ご依頼いただければ費用や手間がかからずに済みますので、事故物件をなるべく高い価格で手放せます。

事故物件の売却ならお任せください

今回は、事故物件を売却するときの注意点や方法、コツについて解説しました。

事故物件は不動産会社を通して売却できますが、通常の物件と比べると価格は3～5割程度の値引きが必要になります。

買主が見つかりづらいのも事実であり、時間を空けて売りに出したり、建物を取り壊したりと心理的瑕疵を薄める工夫も必要でしょう。

また、売却するためにはクリーニングやリフォーム、遺品整理、相続手続きなど行うべきことが多くあります。

もし、事故物件の売却にかかる時間や手間を減らしてスムーズに進めたい場合は、専門業者に買取依頼をする方法がおすすめです。

「訳あり物件買取専門サイト」では、仲介手数料なしで事故物件を買取ります。

相続にかかわる手続きや遺品整理も代行できますので、事故物件の売却の際は安心してお任せください。