行政からの指導有り物件も買取り可能です！

日本全国で空き家が増加中です。

その中でも倒壊の危険がある建物や、適切に処理されていない建物に関して

特定空き家に認定されると行政の指導が入ることがあります。

行政から助言・勧告・命令を経て最終段階で行政代執行の処分の対象となり、

実施手続き（解体）に入ります。行政が解体業者を選ぶ為、費用が高額になるようです。

もちろん掛かった費用は所有者に請求されます。

行政代執行は税金で行われるため、支払わなければ税金未納となり

最終的には不動産を差し押さえられます。

そうなる前に、手も付けれないような物件をお持ちでしたら

是非一度ご相談くださいませ！(●’◡’●)